重要なお知らせ

1. アメリカ渡航の新型コロナウイルス検査は「出発前1日以内」に

2021年11月8日より、アメリカへの渡航条件が変更となりました。新型コロナウイルス検査は「出発前1日以内」に行い陰性証明書を取得することが定められています。

2. 渡航の際は「ワクチン接種完了証明書」と「陰性証明書」の提示が必要

アメリカ政府は国外から入国する18歳以上の渡航者に、ワクチン接種完了を義務付けています。航空機へ搭乗する際は英語で記載された以下の証明書の提示が求められます。

ワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナウイルスワクチン接種証明書)

出発前1日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書

また、アメリカ滞在時の連絡先に関する情報提供も必要となり、渡航前に各航空会社への提出が求められます。

入国条件に関する詳細は「アメリカ政府が新たな入国制限の詳細を発表　11月8日より施行」をご確認ください。

3. 日本への帰国・入国時に求められる措置と条件を確認

2022年3月1日、日本政府はアメリカから帰国・入国する渡航者への水際対策を緩和しました。ワクチン追加接種(3回目の接種)の有無により求められる措置が異なります。

追加接種(3回目の接種)が完了した方

日本へ帰国・入国後の自己隔離は不要です。

日本の空港到着後は、すべての公共交通機関の利用が可能です。

追加接種を行っていない方

原則として帰国・入国後に自宅等で7日間の自己隔離が求められます。ただし、3日目に新型コロナウイルス検査を自主的に行い、My SOS(入国者健康居所確認アプリ)から陰性を報告することにより以降の自己隔離が免除されます(いずれも入国翌日より起算) 。詳細はこちらをご確認ください。

日本の空港到着後に行う検疫(検体採取)から24時間以内に目的地へ到着する方は、最短距離での移動を条件に公共交通機関の利用が認められます。詳細は「アメリカから日本へ帰国する際の注意点」をご確認ください。

米国渡航を検討される方へ

新型コロナウイルス感染拡大による検疫体制の強化に伴い、米国政府は2020年3月より入国条件の変更や制限措置などを施行しています。

現地時間の2022年5月22日現在、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は日本の感染症危険レベルを3(感染リスクが高い地域)に指定。また、アメリカ国務省も日本の渡航警戒レベルを3(不要不急の渡航自粛を要請)としています。両国政府は往来する渡航者にワクチン接種完了を要請し、強い警戒を呼び掛けています。

アメリカ政府はESTA(エスタ)による渡航を認めていますが、日本を含む国外からの渡航者は州や地域で行っている規制の遵守が求められます。アメリカでは全州で屋内でのマスク着用が不要となりましたが、公共交通機関や医療機関では引き続き着用が必須となります。また、施設へ入場する際にワクチン接種証明書や陰性証明書の提示を義務付けている場合がありますので、渡航を予定している方は事前に確認をお願いします。

入国・帰国に関する注意事項

1. アメリカ入国の新型コロナウイルス検査は「出発前1日以内」に

新型コロナウイルス変異種に対する防疫措置として、2021年1月26日より国外から空路でアメリカへ入国する全ての方は、PCR検査による陰性証明書の提示が義務付けられました。出発前1日以内にPCR検査を行い、英語表記による陰性証明書の取得をお願いします。過去3か月以内に新型コロナウイルスに罹患し快復した方は、渡航に支障がないことを示す医師による診断書が陰性証明書の代用として認められます。また、2021年11月8日より国外からアメリカへ渡航する18歳以上の方は、ワクチン接種完了証明書も必須となりました。ワクチン接種が完了していない2歳から17歳の児童も、「出発前1日以内」に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が求められます。ワクチン未接種の児童を伴って渡航する際は、事前に航空会社へ渡航条件と必要書類の確認を推奨します。

日本政府は国内の緊急事態宣言の発令に伴い、国外から日本へ帰国する全ての方を対象に出発前72時間以内に取得した陰性証明書の提示を義務付けています。アメリカから帰国する際は出発前に現地で新型コロナウイルスのPCR検査を行い、厚生労働省が指定する書式にて陰性証明書の取得をお願いします。

2. ワクチン追加接種を行っていない方は帰国後に自宅等で7日間の自己隔離を実施

これまで日本政府はグアム準州を含むアメリカ全土を「水際強化措置に係る指定国・地域」に指定。帰国・入国する方は、検疫所が指定する宿泊施設で3日間または6日間の自己隔離が必要でしたが、同施設での待機が不要となりました。

ワクチン追加接種(3回目の接種)を行っていない方は、帰国後に自宅等で7日間の自己隔離が求められます。ただし、3日目に新型コロナウイルス検査を自主的に行い、陰性を報告することにより以降の自己隔離は不要となります。(いずれも入国翌日より起算)

なお、ワクチン追加接種を行った方は、帰国後の待機および自己隔離が免除されます。

ハワイへの渡航

これまで日本からハワイへ渡航する際は、事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル＆ヘルスフォーム)のアカウント登録が義務付けられていましたが、アメリカ政府の新たな入国制限に基づき、2021年11月8日より不要となりました。

日本から直行便でハワイへ入国する方は、英語で記載された以下の証明書が必須となります。

ワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書)

出発前1日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書

アメリカ本土および準州経由でハワイへ入州する日本国籍の方は、英語で記載された以下の証明書が必須となります。

ワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書)

出発前1日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書

※セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル＆ヘルスフォーム)の登録は2022年3月25日を以て撤廃となりました。

ワクチン接種完了証明書と陰性証明書は、アメリカ本土・ハワイ・準州へ空路で渡航する際に必須となります。2021年11月8日より施行されたハワイ渡航に関する条件は「ハワイ州　アメリカ政府の新たな入国制限に基づき渡航条件の変更を発表」をご確認ください。

2021年8月よりホノルル市を中心に新規感染者が増加している状況を受け、州政府はオアフ島内に非常事態命令を発令。外出や集会などに関する厳しい措置を施行していましたが、感染状況の改善により段階的に規制を緩和しています。ハワイ渡航に関する最新情報は「ハワイの新型コロナウイルスと入国に関する最新情報」をご確認ください。

また、9月13日よりオアフ島は施設の利用者にワクチン接種完了証明書の提示を求める“Safe Access O’ahu”(セーフ・アクセス・オアフ)を施行していましたが、2022年3月に同措置を撤廃。マウイ郡においても同様の措置“Safer Outside”(セーファー・アウトサイド)を2022年2月に撤廃しました。

ハワイから帰国する方は「アメリカから帰国する方へ重要なお知らせ」をご確認ください。

ニューヨーク州(ニューヨーク市)への渡航

ニューヨーク州は2020年3月22日に自宅待機命令を発令し、厳格なロックダウンを施行。一時は国内で最も深刻な感染状況が続いていましたが、ワクチンの普及と感染者数の減少を受け段階的に経済活動を再開しました。多くの規制措置が撤廃され屋外でのマスク着用が免除されましたが、感染者の急増を受け再び規制を強化。ニューヨーク市では2021年8月17日より屋内施設の利用者にワクチンパスポート”Key to NYC PASS”を導入し、9月13日から義務化となりました。日本発行のワクチン接種証明書(海外渡航用ワクチンパスポート)も有効ですが、使用可否の判断は対象施設側に委ねられます。

詳細は「8月17日：ニューヨーク市　屋内施設の利用者にワクチン接種証明書の提示を義務化へ」の記事をご確認ください。なお、同措置は2022年3月7日に撤廃となりました。

ニューヨークから帰国する方は「アメリカから帰国する方へ重要なお知らせ」をご確認ください。

カリフォルニア州(ロサンゼルス郡)への渡航

ロサンゼルスを含むカリフォルニア州は、2020年3月19日に国内で初となる外出禁止令を発令。段階的に制限措置を緩和し、2021年1月に州内全域を対象に外出禁止令を解除しました。同年6月15日、ワクチンの普及により15か月ぶりに経済活動を再開。しかし、デルタ株の蔓延に伴う新規感染者の急増を鑑みて州政府は再び制限措置を強化。ロサンゼルス郡およびサンフランシスコ市郡では8月より屋内施設の利用者に、州が定めるワクチンパスポート(ワクチン接種完了証明書)の提示を義務付けました。また、全ての公務員や公立・私立学校に通う12歳以上の生徒にワクチン接種を義務付けるなど、国内で最も厳しい措置を施行しています。

カリフォルニア州から帰国する方は「アメリカから帰国する方へ重要なお知らせ」をご確認ください。

グアム・サイパン(北マリアナ諸島)への渡航

グアム準州は2020年3月に島外からの入国制限を強化し、2021年1月よりワクチン接種を開始。同年7月29日には集団免疫の水準とされるワクチン接種率80％に到達し、店舗や飲食店における制限や集会に関する規制が解除となりました。しかし、感染者の急増により再び規制を強化し、屋内外の施設利用者にワクチン接種証明書の提示を義務付けています。

グアムでは島外からの渡航者に原則として入国後10日間の自己隔離を義務付けていますが、ワクチン接種完了証明書(ワクチンパスポート)の提示が可能な方は免除されます。日本の「海外渡航用新型コロナウイルスワクチン接種証明書」も有効と認められ、渡航する際は接種完了日から15日以上の経過が必要となります。また、サイパンを含む北マリアナ諸島へ渡航する方は、PCR検査による陰性証明書の提示とオンラインによる入国申請が必要です。渡航者はワクチン接種の有無を問わず到着時にPCR検査が求められ、陰性と判断された方は入国後の自己隔離が免除されます。

グアムから帰国する方はアメリカから帰国する方へ重要なお知らせをご確認ください。

カナダ・メキシコとの国境について

2020年3月より封鎖が続いていたカナダおよびメキシコとの陸路・海路国境は、2021年11月8日に解除されました。現在はワクチン接種完了を条件に自由な往来が可能です。

※入国制限措置は延長や変更となる場合があります。今後発表される最新の情報をご確認ください。

アメリカビザ申請再開に関する最新情報(2022年4月11日更新)

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、在日米国大使館・総領事館は一部業務を停止していましたが、2020年7月より段階的に業務を再開しました。

東京米国大使館および沖縄米国総領事館では、全ての移民ビザと非移民ビザ申請が可能です。また、札幌・大阪の米国総領事館では全ての非移民ビザ申請を受け付けていますが、福岡米国総領事館は特定の場合を除きビザ申請サービスを停止しています。

在日米国大使館(東京)

全ての移民ビザと非移民ビザの申請が可能です。

札幌・大阪米国総領事館

全ての非移民ビザの申請が可能です。

沖縄米国総領事館

全ての移民ビザと非移民ビザの申請が可能です。

福岡米国総領事館

特定の場合を除き、非移民ビザ申請の受け付けを停止しています。

重要 : 2020年6月22日に発令された大統領令により一部のビザは2021年3月末まで発給停止となっていましたが、2021年2月24日に発令された新たな大統領令により撤廃となりました。ビザ発給の停止措置は2021年3月末を以て全て解除され、これまで一時発給停止の対象となっていた以下のビザは申請が認められます。

特定の移民ビザ(IR-1ビザ、IR2ビザ、CR-1ビザ、CR2ビザを除く)

非移民ビザ(H-1Bビザ、H-2Bビザ、Lビザ)

J-1ビザ(インターンシップ、研修生、教師、カウンセラー、オペアプログラム、サマーワーク＆トラベルプログラムを含む)

上記に該当する場合でもアメリカ国内の労働市場にリスクを与えると判断された方は、引き続きビザ発給の対象外となります。

なお、2021年3月15日よりビザ申請におけるパスポートや書類の返却方法が変更となりました。郵送でのビザ申請方法や注意点はこちらをご確認ください。

米国の入国制限措置と新型コロナウイルス関連情報

5月23日：日米首脳会談で両国のさらなる連携強化を表明　来年のG7サミットは広島で開催

就任後初のアジア訪問となるバイデン大統領は、5月22日午後5時に専用機で日本へ到着。日本滞在中は岸田首相との首脳会談や、日本・アメリカ・オーストラリア・インドによる“クアッド”の首脳会合に臨みました。

バイデン大統領と岸田首相の日米首脳会談は23日午前11時過ぎに開催。対面での本格的な会談は今回が初となり、両首脳は通訳のみを交えた2人だけの会談を行いました。岸田首相は冒頭でバイデン大統領の日本訪問を歓迎。日米両国の連携を強化し、国際社会を主導する方針で意見が一致しました。

日米首脳会談を終えた岸田首相とバイデン大統領は、東京都港区の迎賓館で午後2時過ぎから共同記者会見を開催。岸田首相は、「日米同盟は長きにわたりインド太平洋地域の平和と繁栄の礎となっています」とコメント。中国が国際的な勢力と違法な海洋進出を強めるなか、日本の防衛力を強化し日米同盟を一層重視する考えを示しました。

また、両首脳はインド太平洋地域に利益をもたらすため、アメリカと日本を含む11か国でIPEF(アイペフ：インド太平洋経済枠組み)の立ち上げを発表。中国への対抗を念頭に、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に代わる枠組みとしてIPEFの設立に至ったと説明しました。

さらに岸田首相は、日本が議長国を務める来年のG7サミット(主要7か国首脳会議)を地元広島で開催する意向を表明。人類が二度と核兵器の惨禍を起こさないとの誓いを世界に示し、平和と世界秩序と価値観を守るためにG7の首脳らとの結束を強化したいと語りました。

一方、アメリカのホワイトハウスは日米首脳会談を受けて声明を発表。「バイデン大統領は岸田首相が表明した日本の防衛力を強化する決意を評価し、強固な日米同盟はインド太平洋地域における平和の象徴である」としています。

日米首脳会談に関する詳細は「日米首脳会談両国のさらなる関係強化と国際社会を主導する方針を表明」をご確認ください。

【2022年3月2日】日本の入国規制が3月1日より緩和されました

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置

（日本帰国・入国時の出国前検査の検体について）

１　日本への入国及び帰国の際には、検疫所へ「出国前72時間以内の検査証明書」の提示が必要となっており、「出国前72時間以内の検査証明書」が提示できない場合、検疫法に基づき、日本への上陸が認められていません。

２　日本への帰国・入国に際する出国前検査の検体について、これまでは「鼻咽頭ぬぐい液」、「唾液」及び「鼻咽頭ぬぐい液と咽頭ぬぐい液の混合検体」のみが有効な検体として認められていましたが、令和４年３月９日午前０時（日本時間）日本到着以降は、「鼻腔ぬぐい液」についても有効な検体に追加されることになりました。

３　また、検査証明書の様式として厚生労働省指定の所定フォーマットの使用を原則お願いしてきましたが、上記２の変更に伴い所定フォーマットも改訂が行われましたので、日本への入国・帰国の前に出国前検査証明を今後取得される場合には、厚生労働省指定の新しいフォーマットの使用をお願いいたします。

４　詳細については、下記の厚生労働省ホームページをご参照下さい。

（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html ）

※ 外務省感染症危険情報発出国については、外務省海外安全ホームページ（ https://www.anzen.mofa.go.jp/ ）を御確認ください。

※ 査証制限措置対象国については外務省ホームページを御確認ください。（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html ）

（問い合わせ窓口）

○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）

日本国内から：0120-565-653

海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）

○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）

　電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション

　電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）一部のIP電話からは、03-5363-3013

○海外安全ホームページ

　　https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）

　　http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （モバイル版）

水際対策に係る新たな措置