【Star peopleTours News】入国最新情報
【2023年5月12日】アメリカ入国の際の水際措置が終了しました。
2020年1月に発令された「公衆衛生上の緊急事態宣言」が
今月11日に終了するのに合わせ、空路での入国の際の
水際対策を廃止することが
アメリカ政府より発表されました。
2023年5月12日より
アメリカ（ハワイ含む）に入国する外国籍保持者は
「有効なワクチン接種の証明書」の
提示の必要がなくなります。
発表の詳細はホワイトハウスの公式発表でもご確認いただけます。
【2023年4月29日】日本の水際措置終了が前倒しになりました。
5月8日に終了予定とされていた新型コロナウイルス感染症に係る
水際措置ですが、日本のゴールデンウィークに合わせて、
4月29日に前倒しとなりました。
今回、政府から発表されている変更は以下になります：
・日本時間４月29日午前0時以降に
日本に到着する航空機に搭乗する場合、
全ての入国者（日本国籍、外国籍）は、
「ワクチン3回接種の証明書」または
「出国前検査証明書」の提示の必要がなくなります。
新型コロナウィルスへの感染が疑われる症状が
ある方については、入国時検査を実施します。
検査結果が陽性の場合は、検疫所長の指示に従い、
検疫所長の指定する宿泊療養施設等での療養が必要になります。
詳細は厚生労働省のページでもご確認ください。
【2022年6月13日】(HISのメールマガジンより転記しています。）
厚生労働省の方針により、今後の日本入国の際の陰性証明書が、任意のフォーマットでも提出可能となりました。
（※今までの日本政府指定フォーマットも、引き続き提出書類として認められます）
任意様式の書類には、以下の情報が必須となります：
① 氏名
② 生年月日
③ 検査法
④ 採取検体
⑤ 検体採取日時
⑥ 検査結果
⑦ 医療機関名
⑧ 交付年月日
※上記は2022年6月13日時点の情報です。
詳しくは厚生労働省のサイトをご確認下さい。
空港での書類確認の時間を短縮するため、
「ファストトラック」での事前登録がオススメです。
アメリカは政府は、2022年6月12日（日曜日）午前12時より、アメリカへの入国者に対して、今まで必要としていた陰性証明書の提示を廃止する方針を発表しました(2022年6月10日時点の情報となります）。これにより、海外からのアメリカの入国がよりスムーズになる見込みです。
※アメリカ国籍又はグリーンカード保持者以外の方は、
引き続きワクチン接種証明書が必要となります。
詳しくはCDCの発表を御覧ください.
【2022年6月12日】
昨日、ニュースから流れていたのですが
アメリカは政府は、2022年6月12日（日曜日）午前12時より、
アメリカへの入国者に対して、陰性証明が必要なくなったそうです。
【2022年5月17日】
日本｜入国・帰国時の渡航情報（水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き手順）
詳細は下記のサイトをご覧ください。
【2022年5月16日】日本に入国、帰国する前に、アプリ上で検疫手続の一部を事前に済ませておくこと【ファストトラック】が可能になり、時短になりました。
検疫手続事前登録（ファストトラック）マニュアルは
下記のサイトをご覧ください。
【2022年5月最新】新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報
詳細は下記のサイトをご覧ください。
重要なお知らせ
1. アメリカ渡航の新型コロナウイルス検査は「出発前1日以内」に
2021年11月8日より、アメリカへの渡航条件が変更となりました。新型コロナウイルス検査は「出発前1日以内」に行い陰性証明書を取得することが定められています。
2. 渡航の際は「ワクチン接種完了証明書」と「陰性証明書」の提示が必要
アメリカ政府は国外から入国する18歳以上の渡航者に、ワクチン接種完了を義務付けています。航空機へ搭乗する際は英語で記載された以下の証明書の提示が求められます。
ワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナウイルスワクチン接種証明書)
出発前1日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書
また、アメリカ滞在時の連絡先に関する情報提供も必要となり、渡航前に各航空会社への提出が求められます。
入国条件に関する詳細は「アメリカ政府が新たな入国制限の詳細を発表 11月8日より施行」をご確認ください。
3. 日本への帰国・入国時に求められる措置と条件を確認
2022年3月1日、日本政府はアメリカから帰国・入国する渡航者への水際対策を緩和しました。ワクチン追加接種(3回目の接種)の有無により求められる措置が異なります。
追加接種(3回目の接種)が完了した方
日本へ帰国・入国後の自己隔離は不要です。
日本の空港到着後は、すべての公共交通機関の利用が可能です。
追加接種を行っていない方
原則として帰国・入国後に自宅等で7日間の自己隔離が求められます。ただし、3日目に新型コロナウイルス検査を自主的に行い、My SOS(入国者健康居所確認アプリ)から陰性を報告することにより以降の自己隔離が免除されます(いずれも入国翌日より起算) 。詳細はこちらをご確認ください。
日本の空港到着後に行う検疫(検体採取)から24時間以内に目的地へ到着する方は、最短距離での移動を条件に公共交通機関の利用が認められます。詳細は「アメリカから日本へ帰国する際の注意点」をご確認ください。
米国渡航を検討される方へ
新型コロナウイルス感染拡大による検疫体制の強化に伴い、米国政府は2020年3月より入国条件の変更や制限措置などを施行しています。
現地時間の2022年5月22日現在、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は日本の感染症危険レベルを3(感染リスクが高い地域)に指定。また、アメリカ国務省も日本の渡航警戒レベルを3(不要不急の渡航自粛を要請)としています。両国政府は往来する渡航者にワクチン接種完了を要請し、強い警戒を呼び掛けています。
アメリカ政府はESTA(エスタ)による渡航を認めていますが、日本を含む国外からの渡航者は州や地域で行っている規制の遵守が求められます。アメリカでは全州で屋内でのマスク着用が不要となりましたが、公共交通機関や医療機関では引き続き着用が必須となります。また、施設へ入場する際にワクチン接種証明書や陰性証明書の提示を義務付けている場合がありますので、渡航を予定している方は事前に確認をお願いします。
入国・帰国に関する注意事項
1. アメリカ入国の新型コロナウイルス検査は「出発前1日以内」に
新型コロナウイルス変異種に対する防疫措置として、2021年1月26日より国外から空路でアメリカへ入国する全ての方は、PCR検査による陰性証明書の提示が義務付けられました。出発前1日以内にPCR検査を行い、英語表記による陰性証明書の取得をお願いします。過去3か月以内に新型コロナウイルスに罹患し快復した方は、渡航に支障がないことを示す医師による診断書が陰性証明書の代用として認められます。また、2021年11月8日より国外からアメリカへ渡航する18歳以上の方は、ワクチン接種完了証明書も必須となりました。ワクチン接種が完了していない2歳から17歳の児童も、「出発前1日以内」に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が求められます。ワクチン未接種の児童を伴って渡航する際は、事前に航空会社へ渡航条件と必要書類の確認を推奨します。
日本政府は国内の緊急事態宣言の発令に伴い、国外から日本へ帰国する全ての方を対象に出発前72時間以内に取得した陰性証明書の提示を義務付けています。アメリカから帰国する際は出発前に現地で新型コロナウイルスのPCR検査を行い、厚生労働省が指定する書式にて陰性証明書の取得をお願いします。
2. ワクチン追加接種を行っていない方は帰国後に自宅等で7日間の自己隔離を実施
これまで日本政府はグアム準州を含むアメリカ全土を「水際強化措置に係る指定国・地域」に指定。帰国・入国する方は、検疫所が指定する宿泊施設で3日間または6日間の自己隔離が必要でしたが、同施設での待機が不要となりました。
ワクチン追加接種(3回目の接種)を行っていない方は、帰国後に自宅等で7日間の自己隔離が求められます。ただし、3日目に新型コロナウイルス検査を自主的に行い、陰性を報告することにより以降の自己隔離は不要となります。(いずれも入国翌日より起算)
なお、ワクチン追加接種を行った方は、帰国後の待機および自己隔離が免除されます。
ハワイへの渡航
これまで日本からハワイへ渡航する際は、事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル＆ヘルスフォーム)のアカウント登録が義務付けられていましたが、アメリカ政府の新たな入国制限に基づき、2021年11月8日より不要となりました。
日本から直行便でハワイへ入国する方は、英語で記載された以下の証明書が必須となります。
ワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書)
出発前1日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書
アメリカ本土および準州経由でハワイへ入州する日本国籍の方は、英語で記載された以下の証明書が必須となります。
ワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書)
出発前1日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書
※セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル＆ヘルスフォーム)の登録は2022年3月25日を以て撤廃となりました。
ワクチン接種完了証明書と陰性証明書は、アメリカ本土・ハワイ・準州へ空路で渡航する際に必須となります。2021年11月8日より施行されたハワイ渡航に関する条件は「ハワイ州 アメリカ政府の新たな入国制限に基づき渡航条件の変更を発表」をご確認ください。
2021年8月よりホノルル市を中心に新規感染者が増加している状況を受け、州政府はオアフ島内に非常事態命令を発令。外出や集会などに関する厳しい措置を施行していましたが、感染状況の改善により段階的に規制を緩和しています。ハワイ渡航に関する最新情報は「ハワイの新型コロナウイルスと入国に関する最新情報」をご確認ください。
また、9月13日よりオアフ島は施設の利用者にワクチン接種完了証明書の提示を求める“Safe Access O’ahu”(セーフ・アクセス・オアフ)を施行していましたが、2022年3月に同措置を撤廃。マウイ郡においても同様の措置“Safer Outside”(セーファー・アウトサイド)を2022年2月に撤廃しました。
ハワイから帰国する方は「アメリカから帰国する方へ重要なお知らせ」をご確認ください。
ニューヨーク州(ニューヨーク市)への渡航
ニューヨーク州は2020年3月22日に自宅待機命令を発令し、厳格なロックダウンを施行。一時は国内で最も深刻な感染状況が続いていましたが、ワクチンの普及と感染者数の減少を受け段階的に経済活動を再開しました。多くの規制措置が撤廃され屋外でのマスク着用が免除されましたが、感染者の急増を受け再び規制を強化。ニューヨーク市では2021年8月17日より屋内施設の利用者にワクチンパスポート”Key to NYC PASS”を導入し、9月13日から義務化となりました。日本発行のワクチン接種証明書(海外渡航用ワクチンパスポート)も有効ですが、使用可否の判断は対象施設側に委ねられます。
詳細は「8月17日：ニューヨーク市 屋内施設の利用者にワクチン接種証明書の提示を義務化へ」の記事をご確認ください。なお、同措置は2022年3月7日に撤廃となりました。
ニューヨークから帰国する方は「アメリカから帰国する方へ重要なお知らせ」をご確認ください。
カリフォルニア州(ロサンゼルス郡)への渡航
ロサンゼルスを含むカリフォルニア州は、2020年3月19日に国内で初となる外出禁止令を発令。段階的に制限措置を緩和し、2021年1月に州内全域を対象に外出禁止令を解除しました。同年6月15日、ワクチンの普及により15か月ぶりに経済活動を再開。しかし、デルタ株の蔓延に伴う新規感染者の急増を鑑みて州政府は再び制限措置を強化。ロサンゼルス郡およびサンフランシスコ市郡では8月より屋内施設の利用者に、州が定めるワクチンパスポート(ワクチン接種完了証明書)の提示を義務付けました。また、全ての公務員や公立・私立学校に通う12歳以上の生徒にワクチン接種を義務付けるなど、国内で最も厳しい措置を施行しています。
カリフォルニア州から帰国する方は「アメリカから帰国する方へ重要なお知らせ」をご確認ください。
グアム・サイパン(北マリアナ諸島)への渡航
グアム準州は2020年3月に島外からの入国制限を強化し、2021年1月よりワクチン接種を開始。同年7月29日には集団免疫の水準とされるワクチン接種率80％に到達し、店舗や飲食店における制限や集会に関する規制が解除となりました。しかし、感染者の急増により再び規制を強化し、屋内外の施設利用者にワクチン接種証明書の提示を義務付けています。
グアムでは島外からの渡航者に原則として入国後10日間の自己隔離を義務付けていますが、ワクチン接種完了証明書(ワクチンパスポート)の提示が可能な方は免除されます。日本の「海外渡航用新型コロナウイルスワクチン接種証明書」も有効と認められ、渡航する際は接種完了日から15日以上の経過が必要となります。また、サイパンを含む北マリアナ諸島へ渡航する方は、PCR検査による陰性証明書の提示とオンラインによる入国申請が必要です。渡航者はワクチン接種の有無を問わず到着時にPCR検査が求められ、陰性と判断された方は入国後の自己隔離が免除されます。
グアムから帰国する方はアメリカから帰国する方へ重要なお知らせをご確認ください。
カナダ・メキシコとの国境について
2020年3月より封鎖が続いていたカナダおよびメキシコとの陸路・海路国境は、2021年11月8日に解除されました。現在はワクチン接種完了を条件に自由な往来が可能です。
※入国制限措置は延長や変更となる場合があります。今後発表される最新の情報をご確認ください。
アメリカビザ申請再開に関する最新情報(2022年4月11日更新)
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、在日米国大使館・総領事館は一部業務を停止していましたが、2020年7月より段階的に業務を再開しました。
東京米国大使館および沖縄米国総領事館では、全ての移民ビザと非移民ビザ申請が可能です。また、札幌・大阪の米国総領事館では全ての非移民ビザ申請を受け付けていますが、福岡米国総領事館は特定の場合を除きビザ申請サービスを停止しています。
在日米国大使館(東京)
全ての移民ビザと非移民ビザの申請が可能です。
札幌・大阪米国総領事館
全ての非移民ビザの申請が可能です。
沖縄米国総領事館
全ての移民ビザと非移民ビザの申請が可能です。
福岡米国総領事館
特定の場合を除き、非移民ビザ申請の受け付けを停止しています。
重要 : 2020年6月22日に発令された大統領令により一部のビザは2021年3月末まで発給停止となっていましたが、2021年2月24日に発令された新たな大統領令により撤廃となりました。ビザ発給の停止措置は2021年3月末を以て全て解除され、これまで一時発給停止の対象となっていた以下のビザは申請が認められます。
特定の移民ビザ(IR-1ビザ、IR2ビザ、CR-1ビザ、CR2ビザを除く)
非移民ビザ(H-1Bビザ、H-2Bビザ、Lビザ)
J-1ビザ(インターンシップ、研修生、教師、カウンセラー、オペアプログラム、サマーワーク＆トラベルプログラムを含む)
上記に該当する場合でもアメリカ国内の労働市場にリスクを与えると判断された方は、引き続きビザ発給の対象外となります。
なお、2021年3月15日よりビザ申請におけるパスポートや書類の返却方法が変更となりました。郵送でのビザ申請方法や注意点はこちらをご確認ください。
米国の入国制限措置と新型コロナウイルス関連情報
5月23日：日米首脳会談で両国のさらなる連携強化を表明 来年のG7サミットは広島で開催
就任後初のアジア訪問となるバイデン大統領は、5月22日午後5時に専用機で日本へ到着。日本滞在中は岸田首相との首脳会談や、日本・アメリカ・オーストラリア・インドによる“クアッド”の首脳会合に臨みました。
バイデン大統領と岸田首相の日米首脳会談は23日午前11時過ぎに開催。対面での本格的な会談は今回が初となり、両首脳は通訳のみを交えた2人だけの会談を行いました。岸田首相は冒頭でバイデン大統領の日本訪問を歓迎。日米両国の連携を強化し、国際社会を主導する方針で意見が一致しました。
日米首脳会談を終えた岸田首相とバイデン大統領は、東京都港区の迎賓館で午後2時過ぎから共同記者会見を開催。岸田首相は、「日米同盟は長きにわたりインド太平洋地域の平和と繁栄の礎となっています」とコメント。中国が国際的な勢力と違法な海洋進出を強めるなか、日本の防衛力を強化し日米同盟を一層重視する考えを示しました。
また、両首脳はインド太平洋地域に利益をもたらすため、アメリカと日本を含む11か国でIPEF(アイペフ：インド太平洋経済枠組み)の立ち上げを発表。中国への対抗を念頭に、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に代わる枠組みとしてIPEFの設立に至ったと説明しました。
さらに岸田首相は、日本が議長国を務める来年のG7サミット(主要7か国首脳会議)を地元広島で開催する意向を表明。人類が二度と核兵器の惨禍を起こさないとの誓いを世界に示し、平和と世界秩序と価値観を守るためにG7の首脳らとの結束を強化したいと語りました。
一方、アメリカのホワイトハウスは日米首脳会談を受けて声明を発表。「バイデン大統領は岸田首相が表明した日本の防衛力を強化する決意を評価し、強固な日米同盟はインド太平洋地域における平和の象徴である」としています。
日米首脳会談に関する詳細は「日米首脳会談 両国のさらなる関係強化と国際社会を主導する方針を表明」をご確認ください。
【2022年3月2日】日本の入国規制が3月1日より緩和されました
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
（日本帰国・入国時の出国前検査の検体について）
１ 日本への入国及び帰国の際には、検疫所へ「出国前72時間以内の検査証明書」の提示が必要となっており、「出国前72時間以内の検査証明書」が提示できない場合、検疫法に基づき、日本への上陸が認められていません。
２ 日本への帰国・入国に際する出国前検査の検体について、これまでは「鼻咽頭ぬぐい液」、「唾液」及び「鼻咽頭ぬぐい液と咽頭ぬぐい液の混合検体」のみが有効な検体として認められていましたが、令和４年３月９日午前０時（日本時間）日本到着以降は、「鼻腔ぬぐい液」についても有効な検体に追加されることになりました。
３ また、検査証明書の様式として厚生労働省指定の所定フォーマットの使用を原則お願いしてきましたが、上記２の変更に伴い所定フォーマットも改訂が行われましたので、日本への入国・帰国の前に出国前検査証明を今後取得される場合には、厚生労働省指定の新しいフォーマットの使用をお願いいたします。
４ 詳細については、下記の厚生労働省ホームページをご参照下さい。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html ）
※ 外務省感染症危険情報発出国については、外務省海外安全ホームページ（ https://www.anzen.mofa.go.jp/ ）を御確認ください。
※ 査証制限措置対象国については外務省ホームページを御確認ください。（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html ）
（問い合わせ窓口）
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）
○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）
○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）一部のIP電話からは、03-5363-3013
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （モバイル版）
＊検査証明書の提出に関しての詳細は下記のサイトをご覧ください。
【2022年2月24日】3月1日以降の日本入国の水際対策
本日、2022年3月1日以降の日本入国の水際措置の見直しの詳細が、新たに公表されました。アメリカからの帰国者・再入国者が検疫所の宿泊施設での待機対象ではなくなる等、これまでよりも大幅に措置が変更されています。 アメリカからの入国の際の措置の概要は以下のとおりです。
① 入国後の自宅等待機期間の変更
3回目のワクチン接種済みの帰国者・入国者の場合：
ワクチンを３回接種していることが確認できる証明書を保持している方は、入国後の自宅等待機が免除されます。
※有効なワクチン接種証明書を入国時の検疫で提示する必要があります。
ワクチンの証明書に関しては、下記をご確認ください。
3回目のワクチン未接種の帰国者・入国者の場合：
原則７日間の自宅等待機を求めますが、入国後３日目以降に自主検査を受け、陰性の結果を厚生労働省（入国者健康確認センター）に届け出て確認が完了した場合は、その後の自宅等待機の継続は求めないこととします。
【注意事項】
過去14日以内に指定国に滞在歴のある方は、アメリカからの出国であっても指定国滞在者とみなされます。 指定国に関する情報は厚生労働省のウエブサイト(クリックできます）をご確認ください
② 公共機関の利用について
入国後24時間以内に自宅等待機のために自宅等まで移動する場合に限り、自宅等待機期間中であっても公共交通機関の使用を可能とします。
※入国時の検査（検体摂取時)から24時間以内に完了し、かつ自宅等までの最短経路での移動に限ります。
③ 外国人の新規入国について
受入責任者の管理の下、観光目的以外の新規入国がみとめられます（ビジネス関係者、留学生など）
日本入国に有効なワクチンの種類
2022年3月1日以降、ジョンソン＆ジョンソンのワクチン（ヤンセン）の接種の記録も、日本の検疫所で提示するワクチン証明書に有効とされます。 検疫所で提示する、有効とされるワクチン接種証明書は以下のとおりです。
以下のいずれかを2回接種している事が記載されている：
●ファイザー（Pfizer)
●アストラゼネカ（AstraZeneca）
●モデルナ（Moderna)
●ヤンセン（Janssen)※
※ヤンセンの場合は、1回の接種をもって2回分とみなされます
以下のいずれかを3回目以降に接種している事が記載されている：
●ファイザー（Pfizer)
●モデルナ（Moderna)
詳しくは厚生労働省の下記のページでご確認下さい。
【2022年1月29日】日本入国時の待機が7日間に短縮
水際対策に係る新たな措置について
入国後の自宅等待機期間等の変更について
令和４年１月29日午前０時より、水際対策強化に係る新たな措置（26）に基づき、オミクロン株が支配的となっている国・地域（現時点では全ての国・地域）から帰国・入国する全ての方について、入国後の自宅等待機、健康フォローアップ、公共交通機関不使用の期間が10日間から７日間に変更されます。既に入国済みの方に対しても同時刻から適用されます。
※空港検疫で陽性となった方が、ゲノム解析の結果、オミクロン株以外（デルタ株等）の陽性者と判明した場合、機内濃厚接触者の方は、濃厚接触者としての待機期間が14日間になることがあります。
・水際対策強化に係る新たな措置（26）
海外から日本へ入国する方へ
ご承知の通り、オミクロン株の世界的広がりを受け、日本では、緊急避難・予防措置として、次のような措置を厳格に講じています。
・外国人の新規入国は、全世界を対象に停止
・日本人等は戻ることができますが、日本国の指定する国・地域から来られる方に対しては、宿泊施設での待機 ※
現在、このような厳格な措置により、到着空港において検疫等の手続に時間を要しています。このため、宿泊施設へご案内するまで時間を要するおそれもあります。
※ 指定国・地域のリスクに応じて、３日、６日又は10日間となります。
宿泊施設退所後は、入国後７日間（措置（26）に基づく指定国・地域は14日間）自宅などで待機となります。
この宿泊施設は、検疫所が確保します。
※オミクロン株陽性者（疑われる場合を含む）の濃厚接触者であることが判明した場合は、保健所等から自治体の確保する宿泊施設で待機を求める場合があります。
※空港検疫や検疫所の宿泊施設で実施する検査で陽性が判明した場合は、医療機関への入院や宿泊療養施設での療養を行っていただきます。オミクロン株陽性者である場合、ワクチン接種の有無によって入院や療養の期間が変わることがあるため、ワクチンを接種している方は、ワクチン接種証明書を持参して入国いただくようお願いします。
【2022年1月17日最新】新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報
重要なお知らせ
1. アメリカ渡航の新型コロナウイルス検査は「出発前1日以内」に
2021年12月6日より、新型コロナウイルス検査による陰性証明書の検査日に関するルールは、これまでの「出発前3日以内」から「出発前1日以内」となりましたのでご注意ください。
2. アメリカ渡航は「ワクチン接種完了証明書」と「陰性証明書」の取得が必須に
アメリカ政府が策定した新たな入国制限により、国外からアメリカへ渡航する18歳以上の方は、ワクチン接種完了が義務付けられました。航空機へ搭乗する際は英語で記載された以下の証明書の提示が求められますので携行をお願いします。
ワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書)
出発前1日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書
また、アメリカ滞在時の連絡先に関する情報提供も求められ、渡航前に各航空会社へ提出する必要があります。
新たな入国条件に関する詳細は「アメリカ政府が新たな入国制限の詳細を発表 11月8日より施行」をご確認ください。
3. 帰国時に指定宿泊施設で3日間または6日間の待機を義務付け
アメリカ国内でオミクロン株の感染者が急増している状況を受け、日本政府はアメリカ全土とグアム準州から帰国・入国する方に対する水際対策をさらに強化しました。アメリカから帰国・入国する方は、検疫所が指定する宿泊施設にて3日間または6日間の待機が求められますのでご注意ください。
6日間の待機を義務付け
ニューヨーク州・ハワイ州・イリノイ州・マサチューセッツ州・カリフォルニア州・テキサス州・フロリダ州
3日間の待機を義務付け
上記7州以外のアメリカ国内(グアム準州を含む)
詳細は「アメリカから帰国する際の注意点」をご確認ください。
アメリカから帰国・入国する方はワクチン接種の有無を問わず、以下の措置が義務付けられます。
検疫所が指定する宿泊施設にて3日間または6日間の待機を要請(入国翌日から起算)
入国翌日から3日目および6日目に新型コロナウイルス検査を実施(両日とも陰性が証明された場合のみ退出を許可)
退出後は自宅等にて自己隔離を実施(入国翌日から起算して10日間)
※2022年1月15日より、帰国・入国後の自己隔離期間は従来の14日間から10日間に短縮となりました。
米国渡航を検討される方へ
新型コロナウイルス感染拡大による検疫体制の強化に伴い、米国政府は2020年3月より入国条件の変更や制限措置などを施行しています。
現地時間の2022年1月16日現在、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は日本の感染警戒基準をレベル3「感染リスクの高い地域」に指定。アメリカと日本を往来する渡航者に対し、引き続き警戒を呼び掛けています。
アメリカ政府はESTA(エスタ)による渡航を認めていますが、日本を含む国外からの渡航者は州や地域で施行されている規制の遵守が求められます。ワクチン接種の有無を問わず、大半の州は屋内でのマスク着用を要請しています。また、集会に関する人数制限や、施設へ入場する際に証明書の提示を義務付けている州や地域がありますので、渡航を予定している方は事前に確認をお願いします。
入国・帰国に関する注意事項
1. アメリカ入国の新型コロナウイルス検査は「出発前1日以内」に
新型コロナウイルス変異種に対する防疫措置として、2021年1月26日より国外から空路でアメリカへ入国する全ての方は、PCR検査による陰性証明書の提示が義務付けられました。出発前1日以内にPCR検査を行い、英語表記による陰性証明書の取得をお願いします。過去3か月以内に新型コロナウイルスに罹患し快復した方は、渡航に支障がないことを示す医師による診断書が陰性証明書の代用として認められます。また、2021年11月8日より国外からアメリカへ渡航する18歳以上の方は、ワクチン接種完了証明書も必須となりました。ワクチン接種が完了していない2歳から17歳の児童も、「出発前1日以内」に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が求められます。ワクチン未接種の児童を伴って渡航する際は、事前に航空会社へ渡航条件と必要書類の確認を推奨します。
日本政府は国内の緊急事態宣言の発令に伴い、国外から日本へ帰国する全ての方を対象に出発前72時間以内に取得した陰性証明書の提示を義務付けています。アメリカから帰国する際は出発前に現地で新型コロナウイルスのPCR検査を行い、厚生労働省が指定する書式にて陰性証明書の取得をお願いします。
2. 日本への帰国者に対する自己隔離期間の短縮措置を一時停止
ワクチン接種完了者は条件付きで行動制限の緩和を認めていましたが、同措置は2021年11月30日より一時停止となりました。今後アメリカから帰国する全ての方は、10日間にわたる自己隔離が必須となります。また、アメリカ国内でオミクロン株の感染者が確認されたことを受け、日本政府は当該地域からの水際対策を強化しました。帰国に関する注意点はアメリカから帰国する方へ重要なお知らせをご確認ください。
ハワイへの渡航
これまで日本からハワイへ渡航する際は、事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル＆ヘルスフォーム)のアカウント登録が義務付けられていましたが、アメリカ政府の新たな入国制限に基づき、2021年11月8日より不要となりました。ただし、アメリカ本土や準州を経由してハワイへ渡航する方は、引き続き同プログラムの登録が必要となりますのでご注意ください。
日本から直行便でハワイへ入国する方は、英語で記載された以下の証明書が必須となります。
ワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書)
出発前1日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書
アメリカ本土および準州経由でハワイへ入州する日本国籍の方は、英語で記載された以下の証明書と登録が必須となります。
事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル＆ヘルスフォーム)にて取得したQRコード
ワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書)
出発前1日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書
ワクチン接種完了証明書と陰性証明書は、アメリカ本土・ハワイ・準州へ空路で渡航する際に必須となります。2021年11月8日より施行されたハワイ渡航に関する条件は「ハワイ州 アメリカ政府の新たな入国制限に基づき渡航条件の変更を発表」をご確認ください。
セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル＆ヘルスフォーム)は条件付きでハワイ入国後の自己隔離を免除する制度で、事前に渡航情報や現在の健康状態などを入力する必要があります。同プログラムの登録方法は「ハワイ入国の事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル＆ヘルスフォーム)登録方法と記入例」をご確認ください。
2021年8月よりホノルル市を中心に新規感染者が増加している状況を受け、州政府はオアフ島内に非常事態命令を発令。外出や集会などに関する厳しい措置が同年8月20日より施行されています。ハワイ渡航に関する最新情報は「ハワイの新型コロナウイルスと入国に関する最新情報」をご確認ください。
また、9月13日よりオアフ島は施設の利用者にワクチン接種完了証明書の提示を求める“Safe Access O’ahu”(セーフ・アクセス・オアフ)を導入。マウイ郡においても同様の制度“Safer Outside”(セーファー・アウトサイド)を9月15日より施行しています。対象施設を利用する方は日本発行のワクチン接種証明書(海外渡航用ワクチンパスポート)か、48時間以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が求められます。また、顔写真付きの身分証明書(パスポート・運転免許証等)の提示も必要となりますので、利用する際は携行をお願いします。ハワイから帰国する方は「アメリカから帰国する方へ重要なお知らせ」をご確認ください。
ニューヨーク州(ニューヨーク市)への渡航
ニューヨーク州は2020年3月22日に自宅待機命令を発令し、厳格なロックダウンを施行。一時は国内で最も深刻な感染状況が続いていましたが、ワクチンの普及と感染者数の減少を受け段階的に経済活動を再開しました。多くの規制措置が撤廃され屋外でのマスク着用が免除されましたが、感染者の急増を受け再び規制を強化。ニューヨーク市では2021年8月17日より屋内施設の利用者にワクチンパスポート”Key to NYC PASS”を導入し、9月13日から義務化となりました。日本発行のワクチン接種証明書(海外渡航用ワクチンパスポート)も有効ですが、使用可否の判断は対象施設側に委ねられます。同措置に関する詳細は「8月17日：ニューヨーク市 屋内施設の利用者にワクチン接種証明書の提示を義務化へ」の記事をご確認ください。
ニューヨークから帰国する方は「アメリカから帰国する方へ重要なお知らせ」をご確認ください。
カリフォルニア州(ロサンゼルス郡)への渡航
ロサンゼルスを含むカリフォルニア州は、2020年3月19日に国内で初となる外出禁止令を発令。段階的に制限措置を緩和し、2021年1月に州内全域を対象に外出禁止令を解除しました。同年6月15日、ワクチンの普及により15か月ぶりに経済活動を再開。しかし、デルタ株の蔓延に伴う新規感染者の急増を鑑みて州政府は再び制限措置を強化。ロサンゼルス郡およびサンフランシスコ市郡では8月より屋内施設の利用者に、州が定めるワクチンパスポート(ワクチン接種完了証明書)の提示を義務付けました。また、全ての公務員や公立・私立学校に通う12歳以上の生徒にワクチン接種を義務付けるなど、国内で最も厳しい措置を施行しています。
カリフォルニア州から帰国する方は「アメリカから帰国する方へ重要なお知らせ」をご確認ください。
グアム・サイパン(北マリアナ諸島)への渡航
グアム準州は2020年3月に島外からの入国制限を強化し、2021年1月よりワクチン接種を開始。同年7月29日には集団免疫の水準とされるワクチン接種率80％に到達し、店舗や飲食店における制限や集会に関する規制が解除となりました。しかし、感染者の急増により再び規制を強化し、屋内外の施設利用者にワクチン接種証明書の提示を義務付けています。
グアムでは島外からの渡航者に入国後10日間の自己隔離を義務付けていますが、ワクチン接種完了証明書(ワクチンパスポート)の提示が可能な方は免除されます。日本のワクチンパスポートも対象となり、渡航する際は接種完了日から15日以上の経過が必要となります。ワクチン接種が完了していない方は自己隔離5日または6日目に任意による新型コロナウイルス検査を行い、陰性と判断された場合は7日目以降に隔離が免除されます。なお、グアム到着72時間以内に行った抗原検査で陰性が証明できる方に限り、自身が手配した宿泊施設での自己隔離が認められます。
また、サイパンを含む北マリアナ諸島へ渡航する方は、PCR検査による陰性証明書の提示とオンラインによる入国申請が必要となりました。渡航者はワクチン接種の有無を問わず到着時にPCR検査が行われ、政府指定の宿泊施設にて自己隔離が求められます。入国5日目に二度目のPCR検査を行い、陰性と判断された方は自己隔離が免除されます。
グアムから帰国する方はアメリカから帰国する方へ重要なお知らせをご確認ください。
カナダ・メキシコとの国境について
2020年3月より封鎖が続いていたカナダおよびメキシコとの陸路・海路国境は、2021年11月8日に解除されました。今後はワクチン接種完了を条件として自由な往来が可能となります。
※入国制限措置は延長や変更となる場合があります。今後発表される最新の情報をご確認ください。
*詳細は下記のサイトをご覧ください
【2022年1月15日】水際対策に係る新たな措置について
入国後の自宅等待機期間等の変更について
令和４年１月15日午前０時より、水際対策強化に係る新たな措置（25）に基づき、オミクロン株が支配的となっている国・地域（現時点では全ての国・地域）から帰国・入国する全ての方について、入国後の自宅等待機、健康フォローアップ、公共交通機関不使用の期間が14日間から10日間に変更されます。既に入国済みの方に対しても同時刻から適用されます。
・水際対策強化に係る新たな措置（25）
海外から日本へ入国する方へ
ご承知の通り、オミクロン株の世界的広がりを受け、日本では、緊急避難・予防措置として、次のような措置を厳格に講じています。
・外国人の新規入国は、全世界を対象に停止
・日本人等は戻ることができますが、日本国の指定する国・地域から来られる方に対しては、宿泊施設での待機 ※
現在、このような厳格な措置により、到着空港において検疫等の手続に時間を要しています。このため、宿泊施設へご案内するまで時間を要するおそれもあります。
※ 指定国・地域のリスクに応じて、３日、６日又は10日間となります。
宿泊施設退所後は、入国後10日間（措置（25）に基づく指定国・地域は14日間）自宅などで待機となります。
この宿泊施設は、検疫所が確保します。
※オミクロン株陽性者（疑われる場合を含む）の濃厚接触者であることが判明した場合は、保健所等から自治体の確保する宿泊施設で待機を求める場合があります。
※空港検疫や検疫所の宿泊施設で実施する検査で陽性が判明した場合は、医療機関への入院や宿泊療養施設での療養を行っていただきます。オミクロン株陽性者である場合、ワクチン接種の有無によって入院や療養の期間が変わることがあるため、ワクチンを接種している方は、ワクチン接種証明書を持参して入国いただくようお願いします。
For those who are returning to Japan or entering Japan from abroad
As you are aware, in response to the global spread of the Omicron variant, Japan has taken the following strict measures as emergency and precautionary measures.
・New entry of foreign nationals from all over the world is suspended
・Japanese nationals and other residents in Japan may return, but those from countries and regions designated by the Japanese government will be required to stay in accommodations※
Currently, due to these strict measures, it takes time to complete quarantine and other
procedures at arrival airports. For this reason, it may take some time before we can guide
you to your accommodations.
※The length of stay will be 3, 6, or 10 days, depending on the risk in the designated countries and regions.
After leaving the accommodation, you will be required to stay at home until the 10thday（Instead of 10days, “14days” will apply if you are entering Japan from countries or regions stated by “the new measure (25) regarding boarder control”） after entering Japan.
This accommodation will be secured by the quarantine office.
【2021年12月17日】水際対策に係る新たな措置について
海外から日本へ入国する方へ
ご承知の通り、オミクロン株の世界的広がりを受け、日本では、緊急避難・予防措置として、次のような措置を厳格に講じています。
・外国人の新規入国は、全世界を対象に停止
・日本人等は戻ることができますが、日本国の指定する国・地域から来られる方に対しては、宿泊施設での待機 ※
現在、このような厳格な措置により、到着空港において検疫等の手続に時間を要しています。このため、12月18日、19日の到着便を中心として、宿泊施設へご案内するまで時間を要するおそれもあります。
※ 指定国・地域のリスクに応じて、３日、６日又は10日間となります。宿泊施設退所後は、入国後14日目まで自宅などで待機となります。この宿泊施設は、検疫所が確保します。
※オミクロン株陽性者（疑われる場合を含む）の濃厚接触者であることが判明した場合は、保健所等から自治体の確保する宿泊施設で待機を求める場合があります。
For those who are returning to Japan or entering Japan from abroad
As you are aware, in response to the global spread of the Omicron variant, Japan has taken the following strict measures as emergency and precautionary measures.
・New entry of foreign nationals from all over the world is suspended
・Japanese nationals and other residents in Japan may return, but those from countries and regions designated by the Japanese government will be required to stay in accommodations※
Currently, due to these strict measures, it takes time to complete quarantine and other
procedures at arrival airports. For this reason, it may take some time before we can guide
you to your accommodations, mainly for flights arriving on December 18 and 19.
※The length of stay will be 3, 6, or 10 days, depending on the risk in the designated countries and regions. After leaving the accommodation, you will be required to stay at home until the 14th day after entering Japan. This accommodation will be secured by the quarantine office.
☆必要な書類などの詳細については
下記のサイトをご覧ください
【2021年12月14日】新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報
先月と比べ感染率が増加している地域はニューヨーク、ミシガン、ヴァーモント、ニューハンプシャーなどで、13日のニューヨーク州内における新規感染者数は1万2,000人を超えたそそうで、同州では屋内でのマスク着用が義務付けられ、感染対策を強化する動きが各地で広がっています。それにい比べてニューメキシコ、ユタ、コロラド、アリゾナ州では、新規感染者数が減少傾向にあり、マスクの着用について緩和されてきているようです。
州により規制に違いがあるので、下記のサイトからご確認お願いします。
重要なお知らせ
1. アメリカ渡航の新型コロナウイルス検査は「出発前1日以内」に
現地時間12月6日より、新型コロナウイルス検査による陰性証明書の検査日に関するルールは、これまでの「出発前3日以内」から「出発前1日以内」となりましたのでご注意ください。
2. アメリカ渡航は「ワクチン接種完了証明書」と「陰性証明書」の取得が必須に
アメリカ政府が策定した新たな入国制限により、国外からアメリカへ渡航する18歳以上の方は、ワクチン接種完了が義務付けられました。航空機へ搭乗する際は英語で記載された以下の証明書の提示が求められますので携行をお願いします。
ワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書)
出発前1日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書
また、アメリカ滞在時の連絡先に関する情報提供も求められ、渡航前に各航空会社へ提出する必要があります。
新たな入国条件に関する詳細は「アメリカ政府が新たな入国制限の詳細を発表 11月8日より施行」をご確認ください。
【2021年11月12日】
11月8日に米国側の入国規制が緩和されつつありますが、
日本への帰国の対処についてなども、これから入国、帰国に関する規定が
変動している可能性があるという情報をいただいたので
安心して旅をしていただけるように
しばらくアップデイトしてゆきたいと思います。
【米国への入国をご予定の方へ】
こちらは、在アメリカ合衆国日本大使館よりの情報です。
州により、規制に多少の違いがあるので、
下記のページより’お問い合わせください。
日本語対応 https://www.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid-19.html#4
英語 https://www.cdc.gov/publichealthgateway/healthdirectories/healthdepartments.html
2021年11月8日
【アメリカ、ワクチン完了者の入国再開 渡航規制を20カ月ぶり解除】
アメリカは8日、新型コロナウイルスワクチンの接種完了を条件に、外国からの渡航者の入国を再開した。パンデミックの影響で約20カ月間にわたり続いてきた入国禁止措置が解除されたそうです。詳細は下記をご覧ください。
2021年11月5日
【水際対策に係る新たな措置について】
海外から日本へ入国するすべての方へ
日本への入国には、国籍を問わず、以下のことが必要になります。
※詳細については各リンク先を必ずご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
2021年 7月12日
【米国立公園の最新情報】（7.12.2021)
新型コロナウイルス（COVID-19）によりロックダウンの影響を受けて、
昨年3月中旬頃からツアーを休止していましたが、
バックシーンもここ数か月で落ち着くそうで、
今年5月からツアーを再開しています。
国立公園などの状況は、
最新情報を、こちらにアップデイトしてゆきますので、
旅の参考にしてください。
グランドキャニオン国立公園
すでに24時間オープン。
衛生上ビジターセンターは閉鎖中。
園内の無料シャトルバス…すでに再開、路線により一部運休
国立公園内のロッジやホテル...営業再開
グランドキャニオン鉄道...営業再開
ヤバパイミュージアム…営業再開
ギフトショップ、日用品店、ホテル内のレストランなど…営業中
アンテロープキャニオン、キャニオンデーシェイ
閉鎖しておりましたが、2021年7月12日より再開しておりますが、まだ人数制限や観光ルートなどの規制あります。
モニュメントバレー
グールディングスロッジ【Goulding's Lodge】…営業再開
モニュメントバレーのザ・ビューホテル【The View Hotel】
2021年7月12日より再開しておりますが、人数制限があります。
ブライスキャニオン、ザイオン国立公園
営業再開していますが、ビジターセンターや公衆トイレなど一部はオープンしていて
観光には支障ないということです。
また状況を見ながら、追ってご連絡いたします。
2020年1月
ヨセミテ国立公園を訪れた観光客の中から
170人くらい胃腸障害の報告があり、
ノロウイルスの可能性が高いということで、
これを機に国立公園の衛生問題が強化されると思いますが、
日本人にも人気あるスポットでもあり、
私たちもゆきたい場所のひとつだったので、
ちょっとノロウイルス対策なども追跡してゆきたいと思います。
Msnニュースより
https://www.msn.com/en-us/news/us/yosemite-national-park-says-170-people-ill-in-possible-norovirus-outbreak/ar-BBZ2spW?ocid=spartanntp
ちなみに、あら～っこちらのYosemite National park ホームページには注意事項などまだ何も載っていません。https://www.nps.gov/yose/index.ht
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